医療従事者の皆様に必要な保険をコンサルティングいたします！
保険のコンサルティングとは
医療従事者につきもののリスクを本当に理解している方は多くありません。そして、医療従事者の方も、どんな保険に入る必要があるのか実のところあまり聞いたことがないという方は少なくありません。保険とは勧められるままに勧められたときに入るという実情があります。弊社では皆様のリスクが何かを洗い出し、必要な予防策をお勧めします。
ここでは、備えておくべきリスクについて、Ｑ＆Ａ形式で解説していきます。
万一の医療事故に備えていますか？
最初に、医療従事者が考慮すべきリスクとして、医療事故に注目してみましょう。
医療事故はどれほどの頻度で発生していますか？
2006年に行われた調査では、医療現場に従事する勤務医の実に4人に1人が医事紛争を経験していることが明らかになりました。実際に患者から提訴された事例は全体の6.4％にすぎませんが、提訴されずに終わった紛争が19.5％あり、両者をあわせると25.9％の勤務医が医事紛争を経験していたことになります。（Nikkei Medical 2006.12号より）
医事紛争が増えている理由は何ですか？
医事紛争の理由は様々ですが、増加している背景には次のような要因があると考えられます。
- 過剰な業務が医療スタッフの慢性的な疲労を生じさせている
- 患者の増加によって一人あたりの診察時間が短縮され、十分な診察が行えない
- 医療技術の高度化に伴い「治るのが当たり前」と考えている患者が増加
- 手術が失敗したときには損害賠償を請求できる、という社会的風潮が生じている
これらの背景について考えてみると、場合によっては適切な医療が行なわれていても医事紛争が発生してしまいかねないことにお気づきでしょう。他人事ではすまされない状況が伺えます。
病院が保険に入っていれば、勤務医個人は大丈夫でしょうか？
万が一事故を起こしても「病院の保険がカバーしてくれる」と信じている勤務医は多く、勤務医師賠償責任保険に加入していない勤務医の先生も多いのではないでしょうか。
しかしながら、事情は変わりつつあります。
たしかにこれまでの医事紛争では、病院側に「使用者責任」があるため病院の開設者のみが被告となるケースが大半で、勤務医個人が訴えられることはあまりありませんでした。
しかしながら、次のような理由により、勤務医も保険により損害賠償に備えることは賢明と思われます。
- 担当医個人の責任を追及したいと考える患者・家族が増えている
- 訴訟中に病院が経営破綻しても十分な賠償を得るために、担当医も共同被告として訴えられるケースが増えている
- 経営難の病院が加入している保険の補償金額が低く設定されている場合、それを超える賠償額を共同被告の担当医が過失分を請求されるリスクがある
このように勤務医個人への損害賠償の請求が発生すると、保険加入のない勤務医にはかなりの経済的負担が強いられます。
そのため、最近では医療機関が医師を採用する場合、勤務医師賠償責任保険への加入を義務づけるケースもあります。
ケガや病気で一時的に働けなくなったときのために所得の補償をお考えですか？
次に、ケガや病気で一時的に働けなくなる場合など、所得に関するリスクに注目してみましょう。
ケガや病気で一時的に働けなくなる場合、どんなリスクが発生しますか？
ケガや病気で入院し、収入が減った場合に生じるリスクとして、誰でも思い浮かぶのは生活に関わる次のような費用かもしれません。
- 住宅ローン
- 子どもの教育費用等
すでに加入している生命保険でカバーできる場合もありますが、医師の高額な所得を考えると、収入の目減りは深刻な悩みとなり得ます。
さらに、開業医であればこれらに加えて病院、医院を維持するためのリスクも発生します。例えばこのような固定費です。
- 従業員の給与
- 家賃、リース代金等
病院、医院の信用を維持するためにも、これらのリスクにも備えておく必要がありそうです。
生命保険からの支払いや社会保険の給付金では不十分ですか？
個人事業主の開業医の場合
個人事業主の開業医の場合、公的補償を期待することはできません。したがって、診察報酬受取期間が過ぎると、収入は全く途絶えてしまいます。
生命保険に加入していれば、入院期間については生命保険の入院保障（例：1日当たり2万円程度）を請求できますが、自宅療養の期間については生命保険からの支払いはありません。
ドクターの高額な所得を考えると大きな打撃であることは間違いありません。
所得補償保険への加入を含め、高額な所得をカバーするための補償についてあらかじめ検討しておく必要がありそうです。
医療法人経営者の場合
病院経営者の場合、健康保険の「傷病手当金」を公的補償として受け取ることができます。
しかしながら、次のような制限があります。
- 月収の3分の2相当額
しかも…給与が支払われると、支給額は減額されます。ドクターの高額な所得を考えると、毎月の所得と給付金との差額は大きな打撃であることは間違いありません。 - 支給期間は最長でも1年6ヶ月
しかも…一旦復職し、同じ病気で再度休職した場合でも、最初に支給が開始された日を起算日として計算しますので、支給満了日が延長されることはありません。ただでさえ毎月の所得と給付金との差額が30％以上も発生するにもかかわらず、就業障害が発生してから1年6ヶ月の傷病手当金受給期間が終わると、その後は収入が途絶えてしまいます。
このような公的補償の給付金だけで十分と言えるでしょうか。
勤務医の場合
勤務医の場合、就業中のアクシデントによるものであれば労災保険の「休業補償給付」を受け取ることができます。しかしながら、「休業補償給付」にも上記の「傷病手当金」と同様、次のような制限があります。
- 月収の60％相当額
- 支給期間は最長でも1年6ヶ月
就業と関係のないアクシデントの場合、健康保険の「傷病手当金」を公的補償として受け取ることができます。しかしながら、上記と同様、次のような制限があります。
- 月収の3分の2相当額
- 支給期間は最長でも1年6ヶ月
生活水準を落とすことなく安心して療養に専念するには、やはり所得補償保険への加入を検討しておく必要がありそうです。
したがって、どういう立場のドクターであっても所得補償保険を活用するようお勧めいたします。
療養が長期にわたる場合でも補償してもらえるのですか？
通常の所得補償保険は、1年または2年間となり、年単位での補償期間となっています。しかも、生命保険の支払いとは異なり、自宅療養の期間も保険金を受けることができます。
入院した人の95％は90日以内に退院すると言われていますので、所得補償保険に加入していれば、退院後も十分の期間を静養にあてることができます。
加えて、弊社が募集している最長5年の長期にわたる補償期間を設定した団体長期障害所得補償保険のプランという選択肢もあります。この場合、所得補償保険1年＋団体長期障害所得補償保険5年の最長6年間にわたって継続的に保険金を受けることができます。例えば、ケガや病気で障害を負い、生活費と治療費を一生涯必要とするケースでも十分な補償を受けることができます。
こうした保険に加入していないのであれば、このリスクに早速お手当てするのはいかがでしょうか。激務をこなすドクターだからこそ必要な補償です。
ドクターの生命保険の必要補償額はどれくらいでしょうか？
最後に、自分に万一の事があったときのリスクに注意を向けましょう。
自分に万一の事があったときのために備えておくべきリスクにはどのようなものがありますか？
万一の事態に備えておくべきリスクには、次のようなものがあります。
- 借入金返済対策
病院／医院は開業資金や医療機器の導入、設備投資やスタッフの雇用など、借入金を活用しているケースが少なくありません。万一の時には、ご家族や医療法人は突然これらの借入金の返済を迫られることになりかねません。 - 事業保障対策
開業医の場合には、自分に万一の事があったときに病院／医院を譲渡または廃業することにしていたとしても、当面の運転資金が必要となります。通常、従業員の給与や各種固定費の半年～1年分を目安として備えておく必要があります。 - 生活保障対策
残されたご家族が安心して暮らすと共に、それぞれが抱く将来の夢をかなえることができるように、現実的な生活保障資金を確保する必要があります。 - 子どもの教育費用対策
「自分の子どもを後継者に」「同じ医業の道を歩んで欲しい」、そのような願いを持つ医療従事者は少なくありません。とはいえ医業を志すための教育費は大変高額になることもご存じのことでしょう。将来の可能性を狭めないために、教育費についてもしっかり備えておくことが重要です。 - 相続対策
残されたご家族に相続が発生すると、多額の相続税が課せられるケースが多いようです。その財産によっては短期での現金化は難しく、相続税負担が医業継承に大きな障害となることも考えられます。
ドクターの生命保険の必要補償額はどれくらいでしょうか？
生命保険の必要補償額は次の計算式が示すように、生活保障と事業保障に必要な金額の合計を目安にすることができます。
生命保険の必要補償額 ＝ 生活保障に必要な金額 ＋ 事業保障に必要な金額
例えば、妻と子ども2人を残して40歳で亡くなった場合を想定すると、開業医、勤務医それぞれの生命保険の必要補償額を次ように算出することができます。
| 生活保障に必要な金額 | 事業保障に必要な金額 | |
|---|---|---|
| 開業医の場合 |
毎月の生活費（毎月100万円を25年） ＝100万×12ヶ月×25年 ＝3億円 子ども2人が医業を志す場合の教育費 ＝3,000万円×2人 ＝6,000万円 合計＝3億6,000万円 |
借入金返済＝1億円 従業員の給与を半年分 ＝10人×25万円×6ヶ月 ＝1,500万円 固定費を半年分 ＝100万円×6ヶ月 ＝600万円 合計＝1億2,100万円 |
| 勤務医の場合 |
毎月の生活費（毎月100万円を25年） ＝100万×12ヶ月×25年 ＝3億円 子ども2人が医業を志す場合の教育費 ＝3,000万円×2人 ＝6,000万円 合計＝3億6,000万円 |
なし |
生活保障に必要な金額は開業医であれ勤務医であれ変わりありませんが、開業医の場合には事業保障に必要な金額を加算して必要補償額を見積もる必要があります。
また、毎月の生活費、子どもの教育費をいくら必要とするのかを具体的にプランニングすることも大切です。
家族のため、従業員のため、身近な人たちの将来を守るために計画的に準備しておられますか。
保険料を合理化できますか？
家族構成や勤務形態の変化など、ライフプランの変化に応じて必要な保険金額も変化します。そのため、定期的に保険契約を見直し、保険料を合理化するようお勧めいたします。
保険の見直しを考えるタイミングはいつが良いですか？
「保険料が家計の負担になってきた」というように根本的に保険を組み替えたいときもありますが、次のような人生の節目を迎えるときには、是非とも保険契約の見直しを行うようお勧めいたします。
- 結婚するとき
- 子供が生まれるとき
- マイホームを購入するとき
- 開業するとき
- 親を扶養することになったとき
また、「5年に1回見直す」「更新タイプであれば更新前に見直す」など、自分でルールを決めて定期的に見直しを行うのも良い方法です。
保険の見直しを行うには、どのようなポイントに注意したらよいですか？
ライフプランが変化するにつれて、必要な保険の保障（補償）内容や金額は変わってきます。ここでは、保険見直しの幾つかのポイントをご紹介します。
保険の保障内容
結婚や出産など、家族が増えればそれに応じた保障（補償）額が必要になります。ライフプランの変化に伴って適切な保険額が設定されているかどうか確認してみる必要があるでしょう。
加えて、ある程度の年齢になったのであれば、若いときには入っていなかったガン保険など、年齢とともにリスクが高くなる部分を保険でカバーする必要もあるでしょう。
逆に、勧められるまま保険に加入し、必要保障（補償）額を超えて重複してしまっていることがあるかもしれません。例えば、子供が独立すれば、教育費のための保障（補償）は不要になっているはずです。
つまり、適切な保障（補償）額も年を経るにつれて変わっていきます。保険の保障（補償）内容が最適か見直してみるようお勧めいたします。
保険料
保険料も見直しの重要なポイントです。
新しい保険会社、新しい保険商品が次から次へと登場しています。同じ保障（補償）内容であっても、別の保険商品を選べば保険料が割安になる場合も少なくありません。
加えて、5年もの、10年ものなどの更新タイプの保険を契約している場合には、更新時の年齢によっては終身タイプに切り替えた方がトータル的な保険料を安く抑えることができる場合もあります。
さらには、年齢に伴って経済力も向上し、以前は無理だと思っていた保険料であっても、今では十分まかなえるようになっている場合もあります。
保険の見直しとは、単に保険料を節約するということではなく、本当に必要な保障（補償）を最適な保険料で手に入れることにあります。
コンサルティングを依頼するメリットはどこにありますか？
すでに上で述べたように、保険にはいくつか入っているものの、家族構成の変化や勤務形態の変化などによって必ずしも適切な保険に入っていない。その保険が不要となっているにもかかわらず、無駄な出費を続けている。勧められるままに生命保険に加入し、10年後、同じ保障を続けるには倍の保険料が必要と言われ、こんなはずじゃなかったのに…。こうした話を聞いたことがありますか。聞いたとしても、忙しくてじっくり考える暇もない、という方がほとんどでしょうか。
私たちは、医療従事者に対するリスクマネジメントのエキスパートとして、次のような観点で保険の最適化をお手伝いします。
- すべてのリスクを洗い出し、保険の手当てを行うことで「安心」をご提供します。
- 無駄な保険料を省き、コストパフォーマンスの高い納得感のある保険プランをご提供します。
皆様に適切なアドバイスをすることによってリスクを回避していただくだけでなく、ご自分の保険に満足していただけるようサポートしたいと考えています。皆様の保険の定期検診と定期的な「治療」を行う保険のパートナー、それが私たちパイオニアです。
ご連絡いただければ信頼できる担当者が皆様のご相談を承ります。保険のコンサルティングは無料です。
