地震危険補償特約 事業用物件への地震補償で
火災保険に安心プラス

地震危険補償特約とは

引受保険会社
Chubb損害保険株式会社

建物、機械設備、什器備品の
地震補償は充分ですか?

火災保険だけでは、地震による火災・爆発・破裂・損壊・埋没等の損害は補償されません。(地震火災費用保険金※を除く)東日本大震災では震源から400km離れた首都圏でも大きな被害が出ています。

「地震危険補償」は、火災保険では補償されない地震による損害を補償する特約です。火災保険に『地震危険補償特約(縮小支払方式)』または『地震危険補償特約(支払限度額方式)』を付帯してご契約いただけます。

※地震火災費用保険金:弊社の各種火災保険では、地震により火災が発生し一定以上の損害を被った場合等に限り、緊急費用の一部に充当していただける地震火災費用保険金が支払われます。詳しくは各種火災保険のパンフレット等をご参照ください。

地震による建物、機械設備、
什器備品の損害を
補償します

火災保険だけでは、地震による火災・爆発・破裂・損壊・埋没等の損害は補償されません。(地震火災費用保険金※を除く)「地震危険補償」は、これら火災保険では補償されない地震による地震による建物、機械設備、什器備品の損害を補償する特約です。

火災保険に『地震危険補償特約(縮小支払方式)』または『地震危険補償特約(支払限度額方式)』を付帯する2つの契約方式があります。

保険金をお支払いする場合

以下の損害に対して幅広く保険金をお支払いします。

  • 地震または噴火による火災、破裂または爆発によって生じた損害
  • 地震または噴火によって生じた損壊、埋没または流失の損害
  • 地震または噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損害

保険金をお支払いできない主な場合

  • 物的損害がない機械設備等に生じた、振動・停電等による故障、変調など
  • 地震による核燃料物質等(汚染された物を含む)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
  • 噴火による汚損・擦り傷、塗料の剥がれ落ちその他単なる外形上の損傷であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害地震危険補償特約のご案内事業用物件への地震補償で火災保険に安心プラスチャブ保険|地震危険補償特約

補償の対象となるもの

この地震危険補償の対象は以下の物件とします。

  • 建物(居住部分のない事業専用の建物に限ります。)
  • 屋外設備・装置、機械設備
  • 什器・備品、商品(または製品、原材料等)

保険金のお支払い例

地震危険補償の契約方式により異なります。

(1)縮小支払方式

実際に発生した損害額から控除額※を差し引いた額に、あらかじめ決めておいた縮小割合(%)を乗じた金額を支払う方式

保険金額(保険価額) 10億円
縮小割合 50%
地震により被った損害額 5億円
(実損額)
控除額(自己負担額) 10万円
【お支払いする保険金の額】
(実損額:5億円-控除額:10万円)×縮小割合:50%=249,950,000円

(2)支払限度額方式

あらかじめ決めておいた支払限度額まで、損害額から控除額※を差し引いた額を支払う方式

保険金額(保険価額) 10億円
支払限度額 5億円
地震により被った損害額 5億円
(実損額)
控除額(自己負担額) 5,000万円
(保険金額の5%)
【お支払いする保険金の額】
(実損額:5億円-控除額:5,000万円)
=450,000,000円

※実損害額から自己負担額として控除される金額をいいます(免責金額ともいいます)。

今後30年間に
震度5以上の揺れに
見舞われる確率

文部科学省地震・防災課の地震調査研究推進本部による地震動予測地図に今後30年間に震度5強以上の揺れに見舞われる確率が公表されています。日本では「海溝型地震」と活断層による地震があり、全国のどこでも強い揺れに見舞われる可能性があります。太平洋側の南海トラフでは100年周期で地震が発生していますが、既に70年ほど未発生期間が経過しており確率が非常に高くなっています。

※文部科学省地震調査研究推進本部全国地震動予測地図2017年度版より抜粋

「地震危険補償特約」の詳細についてはパンフレットをご請求ください。
またご不明な点がございましたら、弊社までお問い合わせください。

地震危険補償特約に関するお問い合わせ・資料請求

phone0475-23-8442