個人の医師
（勤務医・開業医）向け
コンサルティング ポイント01

2006年に行われた調査では、医療現場に従事する勤務医の実に4人に1人が医事紛争を経験していることが明らかになりました。実際に患者から提訴された事例は全体の6.4％にすぎませんが、提訴されずに終わった紛争が19.5％あり、両者をあわせると25.9％の勤務医が医事紛争を経験していたことになります。（Nikkei Medical 2006.12号より）

医事紛争の理由は様々ですが、増加している背景には次のような要因があると考えられます。

• 過剰な業務が医療スタッフの慢性的な疲労を生じさせている
• 患者の増加によって一人あたりの診察時間が短縮され、十分な診察が行えない
• 医療技術の高度化に伴い「治るのが当たり前」と考えている患者が増加
• 手術が失敗したときには損害賠償を請求できる、という社会的風潮が生じている

これらの背景について考えてみると、場合によっては適切な医療が行なわれていても医事紛争が発生してしまいかねないことにお気づきでしょう。他人事ではすまされない状況が伺えます。

万が一事故を起こしても「病院の保険がカバーしてくれる」と信じている勤務医は多く、勤務医師賠償責任保険に加入していない勤務医の先生も多いのではないでしょうか。 もちろん、病院が「勤務医師包括担保特約」等を付保している場合もありますが、事情は変わりつつあります。 たしかにこれまでの医事紛争では、病院側に「使用者責任」があるため病院の開設者のみが被告となるケースが大半で、勤務医個人が訴えられることはあまりありませんでした。 しかしながら、次のような理由により、勤務医も保険により損害賠償に備えることは賢明と思われます。

• 担当医個人の責任を追及したいと考える患者・家族が存在する
• 訴訟中に病院が経営破綻しても十分な賠償を得るために、担当医も共同被告として訴えられるケースがある
• 経営難の病院が加入している保険の補償金額が低く設定されている場合、それを超える賠償額を共同被告の担当医が過失分を請求されるリスクがある

このように勤務医個人への損害賠償の請求が発生すると、保険加入されていない勤務医には大きな経済的負担が強いられます。 そのため、最近では医療機関が医師を採用する場合、勤務医師賠償責任保険への加入を義務づけるケースもあります。